売上は23%増、利益は2倍。freee第1四半期決算に見るAI活用

売上が2割伸びて、利益が2倍になる。普通なら、売上が増えれば人も増え、採用や教育の費用もかさむはずです。ところが、そうはなりませんでした。

freeeが11月11日に発表した2027年6月期の第1四半期決算は、売上高が120億円で前年同期比23.5%増、調整後の営業利益は14.8億円で前年の2倍以上となりました。

どこで差がついたのでしょうか。決算資料を読み解くと、AIで浮いた分を「人を増やさない」ことに使い始めた実態が見えてきます。

売上は23%増なのに、なぜ利益は2倍になったのか

利益が2倍になった理由は、費用の伸びを抑えたことにあります。売上に対する費用の割合を見ると、営業と広告の費用が49%から46%に、管理部門の費用が10%から8%に下がっています。

管理部門の費用が下がった理由は、採用と教育にかかるお金が浮いたからです。資料には「人員増のペース抑制により、採用教育費が大幅に減少」と書かれています。開発部門についても「AI駆動開発による生産性向上を通じて人員増加ペースを抑えながら」とあります。AIで開発や事務の生産性を上げ、人を増やすペースを落としたのです。

売上が増えると、通常は人も増え、採用と教育の費用も一緒に増えていきます。しかし、AIで1人あたりの生産性が上がれば、売上が伸びても人はそれほど増えません。その差がそのまま利益に残るというわけです。

通期の目標は売上522億円、調整後の営業利益率11%であり、第1四半期はすでに12.4%と上回っています。ただ、下期には法人向けの広告と、個人事業主の確定申告に向けた獲得に投資する予定であり、今回の利益の余力はそこに回すと説明されています。

会計事務所向けAIエージェントは何を代わりにやるのか

売上は23%増、利益は2倍。freee第1四半期決算に見るAI活用の解説スライド

人を増やさずに業務を回す動きは、顧客である会計事務所にも向けられています。2026年9月から、会計事務所向けのAIエージェントが有料で提供され始めました。リリースから約2か月で、すでに550以上の会計事務所が導入を決めています。会計事務所向けのイベントも、参加者が前の年の1.5倍に増えたといいます。

提供されるエージェントは2種類あります。1つは、決まった業務をあらかじめ用意されたAIがこなす「freee顧問先管理 AIエージェント」です。資料の図では、顧問先からの資料の回収、記帳、ルールの整備、月次のチェック、申告のチェックまでを担います。

もう1つは、事務所が自分たちでAIエージェントを作れる「freee Agent Hub」です。こちらは月次の報告、経営の分析、経営の支援といった業務に対応するという分け方です。

会計事務所も人手不足が続いています。顧問先から資料を集めるだけでも、毎月かなりの時間を使っているでしょう。料金を払ってでも任せたい業務がそこにあるのです。

法人の顧客が3か月で818社しか増えなかった理由

順調に見える一方で、気になる数字もあります。法人の有料ユーザーは27万5,447社で、前年より11.8%増えています。ところが、直前の3か月で見ると、818社しか増えていません。

理由は、グループ会社が提供していた会計事務所向けのシステムが、2026年6月にサービスを終了したことです。それを使って記帳を代行してもらっていた顧問先の解約が、この3か月に集中しました。一時的な解約を除けば、獲得のペースは堅調だと説明されています。

実際、法人1社あたりの年間売上は約13万2,000円で、11%増となっています。人事労務のサービスや法人向けクレジットカードを、すでにある顧客に追加で使ってもらう動きが進んでいます。特に社員20人から1,000人の会社に限ると、年間の継続売上は29.3%増と大きく伸びています。

業種ごとの機能と資金繰りまで手を広げる

売上は23%増、利益は2倍。freee第1四半期決算に見るAI活用の解説スライド

10月には新しいサービスが2つ出ています。1つは、社会福祉法人の会計基準に合わせた会計ソフトです。事業や拠点ごとに分けた計算書類を作り、国に出すところまで対応しています。

もう1つが、請求書の債権管理機能です。製造業や卸売業では、得意先ごとに入金のルールが違い、請求と入金を目で突き合わせていることが多いでしょう。新しい機能は、ネットバンキングから入金の明細を自動で取得し、決めたルールに沿って請求と入金を自動で突き合わせ、まとめて消し込みます。

資金繰りの面でも、9月に「freee請求書 即日入金」が提供されました。請求書を発行した画面からそのまま**ファクタリング**(売掛金を早めに現金に換えるサービス)に申し込めます。これまで個人事業主向けだったものを法人にも広げました。

決算資料には「Done by You」から「Done for You」へ、という言葉があります。これまでのソフトは、入力しやすく間違えにくい画面を作ることが主眼でした。これからは、領収書や明細、経費の規程、税法に沿って、自動で申請まで済ませてくれることが期待されています。

値上げの可能性と、中小企業が備えるべきこと

同業他社が値上げを発表する中、freeeの値上げ方針はどうなっているのでしょうか。資料の想定問答には、機能を増やして価値を上げ、その価値に応じて価格を最適化する方針は変わらず、適切な価格改定の実施を検討していくとあります。

値上げをしないとは言っていません。中小企業としては、いま使っている機能と払っている金額を一度見比べておく必要があるでしょう。AIの機能が増えるほど、料金プランも変わってきます。自社で使う機能と使わない機能が分かっていれば、慌てずに判断できます。

**BPO**(業務委託)事業者にとっても変化が起きています。資料には、AIエージェントとアウトソースを組み合わせて、品質が高く安い業務代行を提供できると書かれています。会計ソフトの会社が、業務を代わりにやる側に入ってきたのです。

しかし、AIエージェントが動くのは、業務の手順とルールが決まっているところだけです。どこからどこまでを任せて、例外を誰が見るかを決める人が要ります。ソフトが「代わりにやる」ほど、何を任せて何を人が見るかを決める**PM**(プロジェクトマネージャー)の仕事の価値が上がっていくのです。

まとめ

  • freeeの第1四半期決算は、売上が23.5%増、調整後の営業利益は2倍以上の14.8億円。AIで人を増やすペースを抑え、採用と教育の費用が大きく減った。
  • 会計事務所向けのAIエージェントを9月から有料で提供し、2か月で550以上の事務所が導入を決めた。資料の回収から月次のチェックまでを任せる形が進んでいる。
  • 業種ごとの機能、請求と入金の自動突き合わせ、請求書からの資金調達まで広げ、「Done by You」から「Done for You」へ向かっている。値上げは価値に応じて検討される。

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