売上は過去最高、利益は16%減|トランスコスモス中間決算、AIで「人数で稼ぐ」から抜け出せるか

トランスコスモスが10月30日に発表した2027年3月期の中間決算は、鮮やかな対比を見せている。

売上高は2,033億円で前年同期比5.8%増と、中間期として過去最高を記録した。ところが、営業利益は67億円で16.6%の減益である。第1四半期と同じ「増収減益」が続いている。

この半年間で、正社員と臨時の従業員を合わせて約1,500人減らしている。人数を減らしながら売上を伸ばす方向へ舵を切る中で、AIを導入して売上と粗利率を同時に上げた事例が報告されている。

本稿では、この決算資料から、AIの効果を利益に変える料金設定と業務設計の順番を読み解く。

売上は過去最高でも利益が減った理由

売上は10四半期連続で増加している。

ただし、額面通りに受け取るわけにはいかない。海外子会社の売上は、中国元が上がった影響などで36億円ほどかさ上げされている。これを除くと海外の伸びは3.4%にとどまる。

利益を押し下げた最大の要因は海外事業である。前年は8億円の黒字だったが、今期は5億円の赤字に転落した。中国で日本向けにシステムを開発する事業が、経済安全保障上の懸念を背景に稼働率を下げたことが響いている。

国内の本社単体を見ると、売上総利益(粗利)は9億円増えている。稼ぐ力は落ちていない。

それ以上に、販売費及び一般管理費(販管費)が12億円近く増えた。コンサルティングとAIの強化、情報セキュリティへの先行投資が利益を圧迫した形である。

会社自身も「人員規模を抑えながら事業を拡大」と明記している。人を増やさずに売上を伸ばす。この方針が、後のAI活用の布石になる。

国内BPO事業が減益に転じた背景

売上は過去最高、利益は16%減|トランスコスモス中間決算、AIで「人数で稼ぐ」から抜け出せるかの解説スライド

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング、業務の外部委託)事業の国内動向はどうだろうか。

売上は637億円で9.4%増加した。建設業向けなど業界に特化したBPOが6.9%伸び、大手企業との合弁会社も大きく伸びている。

それなのに、営業利益は6%の減益となり、利益率は7.3%から6.2%に下がった。第1四半期は増益だったが、7月から9月の第2四半期で前年より3億円の減益に転じている。

理由は2つある。

1つは、経理や人事のような、どの業界にも共通する業務のBPOで、一部の既存案件が縮小したことである。

もう1つは、大型案件の立ち上げや、新しい案件を獲得するための先行費用である。

大きな案件ほど、立ち上げの最初の数か月は人を厚めに配置する。業務を覚えるまでは赤字に近い状態になる。立ち上げで先に人件費が出ていくのは、人数で稼ぐビジネスモデルの宿命である。

だからこそ、同社はAIによってこの形から抜け出そうとしている。

AI導入で売上と粗利率を同時に上げる仕組み

BPO事業者がAIを導入すると、作業時間が減る。その分、顧客に請求できる額も減ってしまうのではないか。

そう懸念するかもしれない。しかし、決算資料に示されたハウスメーカーの事例は違った。

2022年度と2025年度を比べると、売上が10.5%増え、粗利率が6ポイント上がっている。AIを入れたのに、売上も上がったのである。

実行した施策は3つある。

1つ目は、人が担っていた受付業務を、人とAIエージェントの組み合わせに変えたこと。

2つ目は、AIによって浮いた人員を新しい業務に回し、任される範囲を広げたこと。

3つ目が利益の構造を変えている。AIが担う部分の契約を、時間いくらの課金から、処理した件数いくらの課金に変えた。

時間課金のままAIを導入すると、処理が速くなるほど自社の売上を削ることになる。件数で請求すれば、速く処理するほど利益が残る。

資料にも、人数や工数を基準とするモデルに加えて、成果を反映したモデルを広げると書かれている。AIの効果を利益に変えるには、料金の決め方を変えなければならない。

大手が実践するAI導入の6段階

売上は過去最高、利益は16%減|トランスコスモス中間決算、AIで「人数で稼ぐ」から抜け出せるかの解説スライド

では、AIをどのように現場へ組み込んでいるのか。

資料には、AI導入を進めるための6つの段階が示されている。

最初の段階は、業務とデータと例外を棚卸しして、担当者の頭の中にある知識を書き出すことである。

次に、AIが使えるデータの形を整える。そして、AIを前提に業務の流れを作り直す。

AIエージェントを動かす仕組みに進むのは、その後の4番目である。

最初の3つは、すべてAI導入の準備にすぎない。業務の実態が見えていないところにAIを入れても、何を任せていいか決められないからである。

実際の成果も報告されている。年間630万件を超える給付金申請のBPO現場では、「trans-Aimee」というAIエージェントが稼働している。進捗の確認や、作業が滞留したときの通知、人員配置の判断を支援し、管理者の工数を50%削減した。

オペレーターではなく、管理者の仕事を減らした点が興味深い。

こうした成果を出すため、同社は4月にコンサルティング本部を新設し、10月にはAX推進室を立ち上げた。業務を設計する段階から入り込まなければ、AIの成果は出ないという判断である。

中小企業とBPO事業者が学ぶべきこと

中小企業の経営者は、この決算から何を読み取るべきか。

1つは、AIの前に業務の棚卸しが必要だということである。売上4,000億円規模の企業であっても、6段階の最初は棚卸しである。

もう1つは、外部に業務を委託している場合、料金の決め方を見直すことである。時間や人数で支払う契約では、委託先がAIを入れても、その効果が価格に反映されにくい。

BPO事業者にとっても、業務を集約して設計する力が問われる。

資料の最後には、マレーシアに経理の拠点を設ける事例がある。ある石油会社では、アジアの4つの国と地域の支払い、債権、経費精算をマレーシアの1拠点に集めた。その結果、業務の進め方の共通化率を40%から85%に引き上げた。

業務を揃えて集めてから、自動化する。これが正しい順番である。

AIの処理速度が上がるほど、どこをAIに任せ、どこを人が見るかを決めるプロジェクトマネージャーの価値が高まる。

まとめ

  • トランスコスモスの中間決算は、売上が過去最高を記録した一方で、海外事業の赤字や国内BPOの先行費用などにより営業利益は16.6%の減益となった。
  • AIを導入した事例では、浮いた人員を新規業務に振り向け、料金体系を時間課金から件数課金に変更することで、売上と粗利率を同時に向上させた。
  • AI導入の6段階において、最初に行うべきは業務とデータと例外の棚卸しである。AIを組み込むのは業務全体を設計した後になる。

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