契約書のチェックはAIにどこまで任せられるのか|Claude for Legalと非弁の論点

法務担当がいない中小企業において、契約書のチェックは大きな負担です。専門知識がないまま、何ページにもわたる条文を読み込み、自社に不利な条件が隠れていないかを探さなければなりません。AIに任せられるなら任せたい、と感じることがあるでしょう。

10月28日、Anthropicの「Claude for Legal」に法務向けのツールが加わりました。

では、法務担当がいない会社は、契約書のチェックをAIにどこまで任せられるのでしょうか。結論を言えば、AIに任せられるのは「自社の標準とのズレを見つける作業」までです。この条件で結んでいいかを決めるのは、あくまで人です。

Claude for Legal に加わった法務向けツール

5月に発表されたClaude for Legalには、外部の文書管理サービスとAIをつなぐ仕組みが用意されていました。そこに今回加わったのが、アーティファクトのギャラリーです。

アーティファクトとは、Claudeの中で動く表やボードの形をした小さなアプリのことです。

たとえば、複数の契約書から解約条件や競業の禁止を抜き出して一覧表にするものがあります。自社の標準条件とズレた条項に印を付けて、承認する人に回すボードもあります。事業内容と拠点から、これから施行される規制を時系列に並べて影響の大きい順にするものや、書面の引用が出典と合っているかを確かめるものも用意されています。

出力のすべてに、元の条文や出典へのリンクが付きます。一から頼み方を考えなくても、型ができているわけです。

日本の会社がすぐ使えるものなのでしょうか。

実は、今回の発表はClaude Enterpriseという大企業向けの契約の製品として出ています。他のプランで使えるか、値段はいくらかは公式には書かれていません。日本法や日本語の契約書への対応も、公式には書かれていません。規制の先読みのツールも、日本の法令を追えるかは不明です。海外の事務所向けの作りが中心なのでしょう。

契約書の一次チェックをAIに任せる段取り

契約書のチェックはAIにどこまで任せられるのか|Claude for Legalと非弁の論点の解説スライド

ギャラリーのツールが手元になくても、「自社の標準と比べてズレを探す」という考え方は日本の会社でもそのまま使えます。

AIに「この契約はいいですか」と質問させる作りになっていないところが重要です。どのツールも、表にする、比べる、印を付ける、出典を示すで止まっていて、判断は人に返ってきます。中小企業の管理部門が真似するのも、この形がよいでしょう。

法務担当がいない会社は、何から始めればいいのでしょうか。

まず、自社の譲れない条件を10行で書くことです。支払いは月末締め翌月末払い、損害賠償の上限は契約金額まで、自動更新なら解約の予告は3か月前まで、といった形です。法務の世界ではプレイブックと呼ばれる、自社の契約の「標準の条件表」を作ります。

標準がないと、ズレも見つけられません。

次に、取引先から届いた契約書と条件表をAIに渡し、「条件表とズレている条項だけを、条文の原文と一緒に出して」と頼みます。いいか悪いかの評価ではなく、ズレの一覧を出させます。

実際には、「第12条 損害賠償:上限の定めなし。条件表は契約金額まで」「第18条 自動更新:解約の予告は6か月前。条件表は3か月前」のように、条文の番号、契約書の文言、自社の条件が横に並ぶ形になります。

一覧が出たら、担当者が原文に戻って確かめ、ズレを受け入れるかを社長や責任者が決めます。相手ともめている件や、判断がつかない件は弁護士に相談します。

経理の請求書チェックで、発注書と金額が違う行だけを拾うのと同じ考え方です。人は12条と18条だけを読めばよくなるので、頭から最後まで読む時間が、ズレの確認の時間に変わります。

AIが見落とした条項があるかもしれない、という心配は残るでしょう。

その通りです。そのため、金額の大きい契約と初めての取引先の契約は、一覧とは別に人が通して読みます。この基準は社内で決めておく必要があります。

弁護士法72条とBPO事業者の境界

ここで、弁護士法72条の「非弁」の論点を確認しておきます。

弁護士でない人が報酬を得る目的で、他人の法律事件について法律事務を業として扱うことを禁じる条文です。違反には2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金があります。

8月21日の法務省のガイドラインでは、契約書の作成・審査・管理の支援は、もめている案件のためのサービスでない限り、一般に問題ないと整理されています。

自社の契約書を自社でAIにチェックさせるのは自己の業務であり、心配しすぎる必要はありません。

気をつけたいのは、AIを活用したBPO事業者のほうです。

ガイドラインには、サービスの利用者に「自己の業務にのみ利用し、他人の法律事務を取り扱うためには使用しないこと」を説明するよう書かれています。

経理代行の延長で、顧客の契約書をAIで見て「この条項は不利です」と伝えて報酬をもらうのは、危ない側に寄っていきます。

BPO事業者ができるのは、台帳への登録、期限の管理、条件表とのズレの一覧づくりまでです。不利かどうかの判断は顧客か弁護士に返します。この切り分けを契約書と業務の手順書に書いておきます。

なお、ガイドラインは、日本の弁護士資格を持つ人がサービスの設計に関わることも望ましいとしています。Claude for Legalがそこにどう対応しているかは、公式には書かれていません。

AIに入れてよい書類の基準

契約書のチェックはAIにどこまで任せられるのか|Claude for Legalと非弁の論点の解説スライド

契約書には取引の条件も金額も入っています。情報の扱いも気になるところです。

Anthropicのヘルプには、会社向けの契約では入力した内容を既定では学習に使わず、保存期間を管理者が設定できると書かれています。

一方で、米国では個人のアカウントで使ったAIのやり取りが秘匿の対象にならなかった判決も紹介されています。個人のアカウントで会社の契約書を扱わないことが最初のルールになります。

入れてよい書類の目安はあるのでしょうか。

自社のひな形と、これから結ぶ契約のドラフトはまず入れてよい側に置けます。ただし、秘密保持契約で第三者への開示を制限されている書類は、相手との約束を先に確認します。もめている案件の書類と、個人情報が大量に入った書類は入れない側に置きます。

取引先の名前や金額を伏せてから入れる、という手もあります。ズレ探しが目的なら、社名を「甲」「乙」に、金額を「◯円」に置き換えても条件表との比較はできます。

こうしたルールを担当者ごとの判断にせず、社内のルールとして文章にしておくことが、AIを使い始める前の一番の準備です。

まとめ ― AIに任せるのは「ズレ探し」、決めるのは人

契約書をAIに入れる前に、社内で何を入れてよいか、誰のアカウントで使うかを決めておくことが大切です。

  • Claude for Legalには契約書の一覧表づくりやズレ探しのツールが加わりましたが、日本法への対応は公式には書かれていません。
  • 法務担当がいない会社は、自社の条件表を10行で作り、AIにはズレの一覧だけを出させ、決めるのは人が行います。
  • 自社の契約を自社で見るのは自己の業務ですが、BPO事業者が顧客の契約の有利不利を判断して報酬を得るのは避けます。
  • 契約書をAIに入れる前に、社内で何を入れてよいか、誰のアカウントで使うかを決めておきます。

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