
12月に年末調整の精算が終わり、ほっと一息つく時期かもしれません。 しかし、1月にはもう一つの山が待っています。 そこで詰まるのは、従業員の給与の書類ではありません。 外注先や大家さん、あるいは会社の設備といった、給与の外側の書類です。
今年は源泉徴収票の出し方が変わり、少し楽になると感じるかもしれません。 本当にそうでしょうか。
年末調整のあとに残る3つの提出物
年末調整が終わったあと、1月には何が残っているのでしょうか。 大きく3つあります。 1つ目は、税務署に出す**法定調書**とその合計表です。 2つ目は、従業員が住んでいる市区町村に出す**給与支払報告書**です。 3つ目は、会社の設備について市区町村に出す**償却資産の申告**です。
期限は例年1月31日ですが、来年は日曜日のため、3つとも2月1日の月曜日となります。 償却資産も休日なら翌平日という決まりなので、同じく2月1日です。
12月に賞与を出す会社は、その前にも手続きがあります。 社会保険の**賞与支払届**は、賞与を払った日から5日以内に年金事務所へ出す必要があります。 年末は休みが挟まるため、5日はあっという間に過ぎてしまいます。 賞与を払う予定の月に払わなかった場合も、**賞与不支給報告書**を出す決まりになっています。
源泉徴収票は税務署に出さなくてよくなるのか

来年1月からは、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされます。 国税庁はこれを「みなし提出」と呼んでいます。 これまで同じ中身の書類を市区町村と税務署の2か所に出していたのが、1か所で済むようになります。
では、これで完全に手間がなくなるのでしょうか。 答えの半分はノーです。 従業員に渡す源泉徴収票は変わらず、これまでどおり2月1日までに渡す必要があります。
もう一つ、電子提出の義務化の基準となる「30枚」の数え方にも落とし穴があります。 判定のもとになるのは、従業員の人数ではありません。 令和7年に税務署へ出すべきだった枚数であり、しかも書類の種類ごとに数えます。
去年までの源泉徴収票は、給与500万円超の人などに限られていました。 そのため、従業員が40人いても源泉徴収票は30枚に届いていない会社もあります。 逆に、外注先が多く、報酬の支払調書が30枚を超えるケースでは、従業員が少なくても電子での提出が義務になります。 さらに今年は、退職した人の源泉徴収票を全員分、税務署に出すことになりました。 年の途中で人が辞めた会社は、ここも数に入れておく必要があります。
1月に実務が止まる原因はマイナンバーにある
1月に本当に詰まるのは、給与ではなく支払調書のほうです。 **支払調書**とは、従業員の給与以外で、会社が誰にいくら払ったかを税務署に知らせる書類です。 個人の税理士やデザイナー、講師への報酬は、同じ相手に年5万円を超えると対象になります。 個人の大家さんに払う事務所や駐車場の家賃も、年15万円を超えると対象です。 社長個人から事務所を借りている会社は多いはずです。
ここで実務が止まる原因が、マイナンバーです。 支払調書には、支払った相手のマイナンバーか法人番号を書く必要があります。 従業員のマイナンバーは入社のときに集めています。 しかし、外注先や大家さんの分は、1月になってから慌てて依頼する会社が少なくありません。 年明けにメールを送っても、返事が遅れがちです。
だからこそ、支払先へのマイナンバーの依頼は、12月の請求書のやり取りと一緒に済ませておくのが確実です。 給与の書類はソフトがほぼ自動で作ってくれます。 しかし支払調書は、誰に出すかを決めるところから人の仕事になります。
源泉徴収票を税務署に出さなくなっても、法定調書の表紙となる合計表は残ります。 紙で出す会社は、国税のシステムが今年9月に新しくなり書面の様式が変わっているため、最新の様式を使う必要があります。
償却資産の申告で見落としやすいもの

もう一つの山が、償却資産の申告です。 **償却資産**とは、土地と建物以外の、事業で使う設備のことです。 パソコンや机、看板などが該当します。 1月1日の時点で持っている設備を市区町村に申告し、固定資産税がかかります。 申告書に書くのは、前の年からの増えたものと減ったものだけです。
ここで見落としやすいものが2つあります。 1つ目は、中小企業の特例で、買った年に一度に経費にした設備です。 会計上は資産の一覧から消えていても、償却資産の申告では対象になります。 2つ目は、借りている事務所や店舗に自分たちで入れた内装です。 建物の一部に見えますが、借りている側の償却資産として申告する必要があります。
合計が一定の額に満たなければ固定資産税がかからない、免税点という仕組みもあります。 名古屋市の案内では、現在の150万円が、令和9年度から180万円に上がります。 しかし、奈良市のように、免税点に届くかどうかは市が計算するため、少なくても申告するよう案内している自治体もあります。 金額が小さいから出さなくていい、と思い込むわけにはいきません。
AIと電子提出でどこまで軽くできるか
こうした1月の山を、どこまで機械に任せられるでしょうか。 まず、電子での提出です。 地方税のポータルシステムであるeLTAXを使うと、給与支払報告書のデータが従業員の住む市区町村ごとに自動で振り分けられて送られます。 紙で何十か所にも郵送する手間がなくなります。 税務署に出す法定調書も、e-Taxのウェブ版で作成から提出までできます。 償却資産も、eLTAXで申告を受け付けている市区町村があります。
次に、AIの活用です。 一番効果があるのは、対象の洗い出しです。 会計ソフトから1年分の仕訳を出し、AIに「源泉徴収した報酬と、個人に払った家賃を、支払先ごとに合計して」と頼みます。 すると、支払調書の候補の一覧ができます。 それを前の年に出した支払調書と並べれば、新しく増えた支払先がすぐ分かります。 償却資産も、固定資産の一覧と前の年の申告を比べて、増減を出してもらうことで下書きまでは作れます。
ただし、人が確かめるべき部分が3つ残ります。 その支払いが報酬なのか給与なのかという区分の判断。 マイナンバーが本人のものかという確認。 そして、内装や設備が建物の一部なのか償却資産なのかという判断です。 AIがそれらしい回答を出しても、根拠を確かめるのは人の役目です。
まとめ
1月の提出の山は、12月の段取りで決まります。 最後に、実務のポイントを整理しておきます。
- 来年は法定調書、給与支払報告書、償却資産の申告の3つとも、期限は2月1日。12月に賞与を出したら、賞与支払届は5日以内。
- 源泉徴収票は市区町村に出せば税務署には出さなくてよくなる。ただし30枚の判定は人数ではなく、書類の種類ごとの枚数で、残る手間は支払調書と償却資産にある。
- 外注先と大家さんのマイナンバーは12月のうちに依頼し、対象の洗い出しはAIに、区分と本人確認は人がやる。
年末調整から2月1日の提出までは、1年の中でも山場が続く時期です。 この流れを整理した『経理・労務の年間業務カレンダー【保存版】』を無料で公開しています。 1年間の山場がどこに来るかを並べた全体図と、月ごとのやることの一覧が入っています。 12月のうちに1月の段取りを決めるために、活用してください。
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